進化したテクノロジーの活用により、安心・便利、そして効率的な生活環境をわれわれに提供してくれるICT（情報通信技術）社会。そのICT社会を文字通り支えているのが、プラスチックカードをはじめとする数々のICサービスです。日本では2000年前後を境に、急速に普及したICカードですが、登場から早10年弱を経て、その活用範囲や機能性、またサービス提供企業のビジネス規模と、いずれにおいても成熟のフェーズを迎えつつあります。
　運転免許証やパスポートなど、すでに1人1枚以上のICカードが活躍している公共分野では、健康保険証や介護保険証、年金手帳の3つの機能を併せ持った「社会保障カード」（仮称）が、2011年度のサービス開始を目標に検討されています。また、現時点で世界最先端のサービスを実現している日本の「おサイフケータイ」に続いて、海外でも新しい発想に基づく次世代ICサービスの商用化（NFC）に向けた動きが加速しています。
　今年、14年目の開催となる「ICカード国際シンポジウム」では、国内外の関連企業・組織よりゲストスピーカーをお招きして、カード形態に限らない、ICサービスの新たな潮流をご紹介いただきます。
　関係される企業・団体、関心をお持ちの皆様の積極的なご参加をお待ちしております。

　昨年12月に公布された、グレーゾーン金利の撤廃をはじめとする改正貸金業法の影響により、クレジットカード事業者を含む貸金業者のビジネス環境は大きく変化しました。改正貸金業法は、約3年をかけて、4つのステップを経て段階的に完全施行へと至るものです。現在は、第2ステップとなる本体施行を年内に控え、今年の上期には政省令案や総合的な監督ガイドラインなどが出揃った段階です。
　一方、経済産業省では今年2月から、産業構造審議会・割賦販売分科会に設けられた基本問題小委員会において、不適正与信の排除や過剰与信防止のための措置、クレジットカード情報の保護などについて議論を行っています。合意された事項は割賦販売法の改正案に盛り込まれる見通しです。
　これら貸金業やクレジット事業への規制強化の動きは、当然ながら現在のカードビジネスのあり方に大きな影響をもたらすことが予想され、業界各社には業務フローの見直しや改訂、システム面など、さまざまな対応が求められます。
　本セミナーでは、法改正の動向と合わせて、カード業界に求められる対応のポイントをご解説いただきます。
　関係各社の皆様の積極的なご参加をお待ちしております。

　非接触ICカードの登場により、カード市場は飛躍的に拡大しつつあります。金融系ICカードの展開では、接触ICに加えて非接触ICをも搭載する郵貯キャッシュカード6,000万枚の登場は大きなインパクトです。また交通インフラをベースとしたSuica、PiTaPa、ICOCA、さらには2007年にスタートするPASMO、そして各地域交通機関でのIC乗車券などでは、単に乗車券機能に限定せず、電子マネー機能を付加することで駅ナカ、街ナカ、地域での利用拡大を進めています。この動きは線から面への展開として、近未来のICカード社会に大きな影響を与えるものと考えられます。
　一方、携帯電話と非接触ICの一体化によるモバイルICのアプローチにも注目が集まっています。国内の3キャリアが揃って提供するおサイフケータイは、その斬新さ、戦略性から、さまざまな分野での利用が期待され、これまで立ち入れなかった少額のクレジット決済サービスへの参入、画期的なワン・トゥ・ワン・マーケティングの実現など、そのビジネスの裾野は急激に広がっています。
　このような非接触IC、モバイルICを活用した市場は、今後日本にとどまらず世界的な動きを形成するものと予想されます。クレジットカード決済分野でも、VISAやMasterCardなどのブランド会社が海外での展開を加速させていることや、技術面では携帯電話にNFC（Near Field Communication）チップを搭載したサービスの実用化も動き始めています。
　ICカードは非接触ICの登場で、ライフスタイルと社会インフラを結びつけるパスポートとして確実な歩みをスタートしました。本シンポジウムは、そのような動向を的確に伝え、先進的にチャレンジされる企業の方々を講師にお招きし、ご講演をお願いするものです。
　
　関係される企業、団体、関心をお持ちの皆様の積極的なご参加をお待ちしております。
　

日　時 ： 2005年
　　3月2日（水）〜3日（木）
会　場 ：東京ビッグサイト（レセプションホール）
主　催 ：日本経済新聞社
　　　　（株）シーメディア
協　力 ：
有限責任中間法人 日本ICカードシステム利用促進協議会（JICSAP）
定　員： 350名

　　　　　　　　

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