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Vol.61
定価:1,500円




▼月刊モバイルメディア・マガジン 7月号 (vol.61)誌面概要



特集 Eコマース成功の条件
インターネットを利用した物品の売買−−Eコマースだが、日本ではその市場はまだまだ小さい。ところがiモードを始めとするブラウザフォンの登場でその市場が一気に加速する可能性がある。すでにブラウザフォン上でもさまざまな商品・サービスが購入可能だ。こうしたビジネスで成功している企業はどのような取り組みをしているのだろうか。また、来年以降登場が予想される第三世代携帯電話ではさらにどのような技術が搭載されるのか。今話題のJAVAはどのようなことが期待できるのか。モバイルEコマースのこれからを追ってみた。
Part.1 モバイルEコマースの現状と課題
Part.2 Eコマースを急加速する次世代技術
Part.3 JAVA搭載携帯電話の動向を探る
モバイル・ビジネスセミナーレポート
   ネットワーク社会における電子署名・認証の重要性

◆インタビュー
bモバイルのプラットホームで
世界のクリエイティブなコミュニティーを
日本通信:代表取締役社長 三田聖二氏

◆ビジネスシヨウ2000TOKYOレポート
移動体通信が引っ張る日本のIT
ビジネスシヨウはもともと経営・事務の近代化や効率化をうたい、ビジネスユースを強く意識した展示会だ。「IT革命が拓くビジネスの未来」をテーマに、今年も東京ビッグサイトで5月23日から4日間にわたって開催された。ひときわ目立っていたのは、移動体通信キャリアの3つのブース。ドコモ、KDDI、J-フォンとIMT-2000の事業者申請を終えたばかりの各グループが大型ブースを構えて張り合う様子は、まるで来年度から始まる次世代(3G)サービスの前哨戦。同時にシャープやカシオといったメーカーも新時代をにらんだ製品を出品。移動体通信の技術革新でモバイルシステム全体が活気づくことを印象づけたビジネスシヨウとなった。

◆モバイルコンテンツベンダー訪問 MID
 日本初のWAP完全準拠の情報サービスシステム
 PAT端末「モバイルゲット」へ競馬情報サービス提供


◆マンスリー・ニュース&トピック
KDDIは1Xで事業申請、統一ブランド「au」も発表/携帯電話利用の新決済サービス−−富士通、シティ、DDI/インテルと三菱電機、第3世代携帯電話向けソリューション開発で協力/ワイヤレス通信機能内蔵Palmは来年上半期登場/プリペイド携帯電話、新規購入時に要本人確認/他
◆モバイル導入事例
 戸大建設工業
リアルタイム画像通信で業務効率化
遠隔地から現場の状況を把握
◆モバイルシステム事例
バイク急便
パケットを利用しリアルタイムに選択
集荷情報の“オークションシステム”を導入

◆MMMレポート
企業内ネットワークにH"でアクセス可能に〜DDIポケットの「H"ポート」〜/ブラウザフォン向けOne to Oneマーケティングを支援〜リクルートが「MO-ON」サービスを開始〜

◆新連載 ASPの世界
モバイルとインターネットの融合がもたらすソリューション
シノックス/ディサークル/フレックス・ファゥム/アクシスソフトウェア/セールスフォース・ドットコム/日本マルチネット/CRC総合研究所/カイエンシステム開発/カレン/都築電気
 
◆新製品
Product Over View
 
◆資料
モバイル端末&移動電話−売れ筋ランキング
Mobile DATABASE
 
◆その他
読者アンケート
バックナンバー
AD INDEX/編集後記/次号予告

◆今月の Pick Up
特集「Eコマース成功の条件」から
ネット銀行が描くEコマース新時代
 自動販売機に携帯電話をかざしてジュースを購入する。高速道路の支払いも、料金所で携帯電話を見せるだけ。友人同士の貸し借りも互いに携帯電話を近づけるだけ。−−こんな世界も未来の話ではない。去る4月25日、“日本初の少額決済専業銀行”を設立するとして行われた日本電子決済企画のプレゼンテーションではこういったシーンのデモ映像が公開された。
 インターネットを使ったEコマースの広がりをにらみ、こうした「ネット専業銀行」の構想がつぎつぎと発表されている。日本電子決済企画が進めている新銀行は「イーバンク銀行」の名称で2001年初頭のサービス開始を目指す。同じネット専業銀行でもその目指すところはさまざまである。通常の銀行と同じ様に預金をたくさん集め、その運用で利益を得ようとするところもあれば、Eコマースの決済としての利用を主とし、その手数料でビジネスをしようとするところもある。イーバンク銀行は後者を目指している。
 冒頭のシチュエーションも「携帯電話でのリアルタイム決済は第二フェーズ」(日本電子決済企画・社長室長・河野貴輝氏)とのことで、まずは少額決済をインターネット上で実現することを目指す。
 また、NTTドコモは沖電気工業・NTTデータ・NTTコミュニケーションズ・マイクロソフトと共同でインターネット決済サービス会社「ペイメントファースト」を設立。こちらはインターネット上での「電子サイフ」の提供を目指している。この他にもさくら銀行やソニーなど、ネット専業銀行への参入の表明が続いている。
日本のECを進めるブラウザフォン
 とは言っても日本のEコマースの市場はまだこれからだ。通産省の調査では、1998年の日米の電子商取引の規模は、B to B(企業対企業)で日本が8.62兆円、米が19.5兆円。B to C(企業対個人)では日本が650億円、米では2.25兆円。
 B to BはまだしもB to Cの領域ではまさにケタ違いの開きがある。米でのB to Cの市場を広げているのはインターネットだ。パソコンやインターネットの普及率や通信料金など米に大きく水をあけられている現状ではこの差は当分縮まらないのであろうか。ところがここに来て一つの新しい可能性がでてきた。ブラウザフォン(Web対応携帯電話)の普及である。
 現在すべての携帯電話事業者が単体でインターネットと接続できる携帯電話を販売している。NTTドコモの「iモード」、DDIセルラー/IDO/ツーカーグループの「EZサービス」、Jフォンの「J-スカイ」と名前は違うがすべてインターネットとのアクセスを可能にするサービスだ。これらのユーザー数は5月の段階ですでに1000万人を超えている。
 ドコモのiモードは「銀行カバー率」が売り物であるだけに、銀行振込やチケット予約など早くから実現し、日本のEコマースの下地を作ってきた。
 これらのブラウザフォンの普及で日本発のB to Cの市場が開いていくだろう。
現状のECサービスとその課題
 ブラウザフォンでのEコマースは、1000万人という“潜在顧客”がいるが、すでに提供されているサービスについてその現状とを見てみよう。
(以下は本誌7月号にて)
 
編集後記
モバイルコンテンツビジネスの隆盛をゴールドラッシュに例えたことがある。金脈を当てて一儲けした先人に続けと国中から功名心に燃えた人たちが金山に集まってきたあの時代だ。ちょっとしたアイディアでヒットコンテンツを当てれば一攫千金も夢ではない? しかしゴールドラッシュで財を成すことができたのはほんの一握りだったようだ。運と努力がうまく回転したごく一部だ。一方そんな時代に大儲けはできずとも着実に利益を上げた人たちもいた。例えば金を掘るシャベルなどの道具を売ったり貸したりした人。町から金山まで人を運んだ交通機関。宿泊施設。どんなところにもビジネスチャンスは広がっている。あなたは金を掘る? それとも……。(志)