カードマーケティング研究会も、おかげさまをもちまして19期を迎えることとなりました。
　カードビジネスは、社会・経済の動向を抜きにしては先を見ることはできません。一方で技術革新、ITの進化による社会インフラの変化にも敏感でなくては事業戦略の進化は成し遂げられません。
　「少子高齢化」「人口減少化」「グローバル化」「格差拡大」「規制緩和」「業界再編」「ITの進展」「コミュニティの崩壊」「環境悪化」「二極化」「地域紛争・テロ」など国内外に渡る変化、変動は数多く存在します。
　その変化、変動のどこに着目し、自らのビジネスに生かしていくのかが、問われる時代、第19期カードマーケティング研究会では、カード市場を巡る最新の動きから次の点を注視したいと考えています。


（1）電子マネー時代の到来を告げる動きが顕著になってきています。交通、流
　　 通、通信といわれる3通での電子マネーの動向が、今後どのような市場を
　　 形成し、新たなビジネスを生み出すのか、可能性と課題に着目する。

（2）クレジットカード業界の機軸が大きく変わりつつあります。業界の再編、
　　 貸金規制、新規参入、付加価値（ポイントなど）競争、IC化を伴なうイン
　　 フラ整備など、それらの課題を解決するためのソリューション、新たなビ
　　 ジネスモデルの構築、カードビジネス市場全般に、どのような影響が出て
　　 くるのか。

（3）国内市場ビジネスと国際市場ビジネスを考えた場合に、国内需要をベース
　　 に展開してメリットのあるものと、国際化の波の中で戦わなければならな
　　 いものがある。特にカードビジネスは国際化の影響を受けやすい構造を持
　　 つが、後者の立場に立つビジネスでは海外市場とのアクセスは重要な課題
　　 である。その意味でNFCの実用化に向けたトライに着目する。

（4）企業間のポイントサービス交流の提携が進んでいる。既に経済産業省では
　　 企業通貨に関する委員会（非公開）が開催され、様々な角度から検討が進
　　 められている。今後、発行責任（消費者保護）など法的な側面は無論のこ
　　 とマーケティングの視点からのアプローチ、そこでの新規ビジネスの可能
　　 性を含めた検討が求められる。

（5）オンラインギフトカードの百貨店での導入が決定、米国のような10兆円
　　 市場が立ち上がるのか、注目される。電子マネーとの棲み分けは、また、
　　 非接触ICギフトカードの可能性はなど、日本型ギフトカードの動向に着目
　　 したい。

（6）公的関連分野でのカード化の動き、運転免許証の民営利用、健康ITカード
　　 の導入、公金クレジット決済、地域振興・海外旅行者の誘引、ジョブカー
　　 ドの導入など施策とカード活用など、公的分野の動きをキャッチする。

（7）カードビジネスに活用できる可能性を持つ新規ビジネス、新規システム、
　　 技術開発など広く探り、各企業でのカード関連ビジネス、ノウハウ活用に
　　 参考となる情報を紹介する


　以上の7項目は、必ずしも個別に存在するものではなく、互いに連動し関係しあうものと考えられますが、将来への見通しが、この研究会を通して、少しでも捉えられ、現在の事業展開、戦略構築に有益に繋がることを期待しております。
　
　是非とも、第19期カードマーケティング研究会への新規参加をご検討賜りますようよろしくお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＩＴビジネス研究所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　カードマーケティング研究会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　コーディネーター　中村 敬一